厚生年金・高年齢雇用継続給付のシミュレーション
厚生年金・高年齢雇用継続給付のシミュレーション

中小企業は60歳定年、再雇用・嘱託社員制度を導入すべき・・・

 弊所では中小企業は「60歳定年、再雇用・嘱託制度」をしっかりと導入するべきだと考えています。それは以下の3つの理由からです。

  • 人件費の大幅な削減と社員の新陳代謝を図るきっかけとなる
  • 60歳以降、老齢厚生年金と雇用保険の「高年齢雇用継続給付」の受給ができるため給料を減額しても社員の収入に影響が少ない(給料が変わらない場合、両方とももらえないことが多い)
  • 価値観の多様化の中で、60歳以降の「第2の人生」の過ごし方の選択肢を増やすことができる

 

大企業では賃金ダウンはあたりまえ

 毎年定年者が発生する大企業では、「60歳定年→再雇用制度・賃金ダウン」は全く違和感のない制度となっています。それは、定年を期に仕事の内容や責任を大幅に変更させるため「賃金=貢献度」と考えても合理性・納得性があるからです。

 

中小企業で再雇用・嘱託制度を導入するためには・・・

 中小企業で再雇用・嘱託制度を導入しようとするときに問題となるのは

  • 仕事の内容、責任が全く変わらないのに賃金だけダウンさせるのは気が引ける
  • 社員のやる気がなくなるのが怖い
  • 機嫌を損ね、退職されると日常業務に影響がでる

などがあげられます。しかしながら、昨今の不況・景気低迷の中で60歳以上の方の再就職は簡単ではありませんし、「60歳定年→再雇用制度・賃金ダウン」という制度は一般的に認知されてきています。また中小企業の場合、再雇用・嘱託制度の対象者は数年に1人の出来事なので大企業のような画一的な対応ではなく、定年の6ヶ月程度前から「社員の個人的事情や就労に関する希望」をじっくりと聞きながらと賃金シミュレーション(弊所のサービス)を参考に個別の対応を取ることが大切です。

 

人件費削減効果は一人あたり○○○万円?!

 例えば昭和25年生まれ、60歳時の月額賃金が35万円、年間賞与70万円の社員に対し、60歳以降の月額賃金を20.9万円にした場合、社会保険料の会社負担分等も含め会社の人件費削減効果は年間約197万円、社員の手取額の減少は年間約50万円となります。
 この場合ですと会社が年間約200万円人件費を多く支払っても、社員の手取額では50万円しか違わないことになりますので効率の良い人件費配分になっていないこととなります。
 ※ このケースでは賃金が変わらない場合、老齢厚生年金の支給がゼロとなっていますが、老齢厚生年金の見込額により内容は変化します。
 

     再雇用・嘱託社員には最後に「功労金」で報いる

 再雇用・嘱託社員で賃金ダウンさせる場合、社員の中には「会社が得するだけではないか・・・。自分の正当な評価で賃金をもらいたい・・・」と 不満・不信感を持つ方もいると思いますし、このことに関して心苦しいと感じられる経営者の方もおられると思います。
 その場合は、本当の退職の際に「功労金(退職金)」としてこれまでの賃金差額の穴埋めをすることができます。退職時に支払う功労金は、税法上や社会保険料がほとんどかからないことが多いため会社から支払った金額がほぼそのまま社員の手元に届くこととなります。


        賃金の見直しはシミュレーションを作成して、しっかり説明!!
                  泉社会保険事務所がお手伝いたします

 再雇用・嘱託社員の制度を導入し賃金の見直しをする場合、個人別のシミュレーションを作成して社員に賃金等労働条件を説明しながら新たな労働契約を結ぶことが大切です。
 上記シミュレーションの作成の際には下記の資料が必要となります。
    ・ 社員本人の老齢厚生年金の見込額(厚生年金基金の金額を含む)
    ・ 過去1年分の賃金台帳(賞与を含む)
    ・ 扶養家族の人数
    ・ 配偶者の年齢と厚生年金加入期間

   
 

お問合せ
泉社会保険労務士事務所/
富山労務管理協会
〒930-0804
富山県富山市下新町8-16 
   自治労とやま会館1階
TEL:076-442-7676
FAX:076-442-7401